今の教育体制で、日本は大丈夫なのか?私たちは「AI時代における大学入試のあり方について」問いかけます。

教育改革国民運動への
ご賛同のお願い

わたしたちは、日本の将来にむけ、既に各組織体が提唱している教育の在り方の提言も踏襲し、経済界・教育関係者と共に、「大学入試改革」および「これに関連する大学教育の在り方」を通して、次世代を担う子供たちの創造性や人間力を尊重、育成し、社会が求める人材となる環境を整えるべく、「教育改革国民運動」有志の会を発足いたしました。

日本の将来を担う子供たちのウェルビーングの為、経済界が中心となり社会が求める人材像をもとに、将来の為に必要な「教育の在り方」を提唱し、若者が未来に希望をもつ日本にするべく「教育改革」の必要性を国民に気付いていただくと共に、より多くの関係者のみなさまに共感を持っていただけるようにしたいと考えております。

この目的を実現させるため、政府・各政党・国民に対し、その内容を広報し、国民運動として改革を推進してまいります。本趣意書をご覧いただいたうえで、わたしたちの趣旨にご賛同をいただける場合は、ご署名賜りますようお願い申し上げます。

今後、より幅広い方々にご賛同を頂けるようにするため、賛同いただいたみなさま様にも、ご自身の機会をみて、可能な範囲で、事務局が主催する各種イベントや、独自の普及活動などにもご協力賜れますようお願い申し上げます。

BACKGROUND

背景・経緯

「国民運動」に至った背景

 いままでも、超党派の国会議員の先生方や民間の有識者が集う会合等で、問題の提議、研究、分析、政策立案などを中心に議論を重ねて参りました。その活動の一つの結論として、2023年6月2日に、第一次提言「教育の無償化に向けた提言(教育バウチャー制度の導入等)」を、岸田文雄内閣総理大臣に申入れをいたしましたが、何も変わることはございませんでした。これまでも、政府や専門家による議論は尽くされており、安倍元首相による「教育再生実行会議」(7年間)や「中央教育審議会」などの議論でも実現には至らなかったからこそ、わたしたちは、さらなる議論ではなく、国民が新しい社会のための教育環境の整備を熱望しているという姿を形にするため、「行動」に移すことにいたしました。

今回、「経済同友会」のメンバーを中心に、経済界の立場を中心とした「大学教育は、どうあるべきか?」ということを、学校関係者、あるいは父兄の方々にも、「現在の大学教育は、経済界から求められる人材像を育てられているのか」などを、もっともっと強く打ち出し、国民に対し気づきを与えていきたいと考えております。「教育改革国民運動」では、それらの議論を踏まえ、経済界有識者、教育界有識者、民間有識者、民間各種団体などに対し、広くあまねく提案(行動)を行って参ります。ただし、これはあくまでも「大学入試改革」と「大学改革」という問題に絞っています。 その中で、「何を変えたらいいんだ」とか、「何をどうしたらいいんだ」という論点については、例えば、4技能の問題もありますが、企業側が4技能も本当に必要であるということであるならば、そのような意見は強く主張して行くべきだと考えております。

企業は、シンギュラリティ時代の中で、どのように変わらなければならないのか、また世界の中で生き残って行くために必要な(知識や技術だけではない)スキルを身に着けられるよう、大学に対して、教育はこうあってほしいということを、今度は、教育関係者からの要望だけではなく、企業側の立場からも強くアピールしていくことが大事だと考えております。

みなさんにも、この運動に参画し、推進いただくことで、国民のみなさまをはじめ、教育関係者のみなさんにも気づきを与えて、経済界と教育界が共に立ち上がることで、新しい大学の在り方、そして新しい大学入試改革を実現して参りたいと考えております。

もう各論などの議論ではなく、「国民運動」という行動に移すことにいたしました。

VISION

理由と目的

  • なぜ国民運動のテーマを、「大学入試改革」に絞ったのか?

    REASON

    ※「大学入試改革」による波及効果イメージ図

    現在日本では、“良い大学に入れば、良い会社に就職でき、そして幸せになれる”という考え方が根強く浸透しております。必然的に、教育カリキュラムは良い大学に入るための「詰め込み型カリキュラム」となり、子どもたちが創造性豊かな心を育むための時間が取れない、また少なくなってきていることが大きな問題と感じています。
    わたしたちが「大学入試改革」に焦点をあてた理由は、大学入試に面接を取り入れることで、知識重視の学力だけでなく、人間力を重視することにつながり、その教育過程である「高校」「中学」「小学校」「幼稚園」「学習塾」の学習の在り方や環境、また関係者、保護者、地域社会の意識や行動が連鎖しながら、変わっていくと考えたからであります。
    時代は大きく変わり、多様な価値観も変化し、経済社会のみならず生活においてもAIの台頭がこの価値観の変化を加速させる時代に入っており、今や、スマートフォンで子供でも簡単に知識を得ることが可能になってきております。
    変わりゆく時代の中で、先進的な技術を使いこなす能力とは別に、創造性豊かで、ダイバーシティに対応できる人こそが、これからの社会を担う人に必要な力ではないかと考えますが、今は、その環境がまだまだ乏しいと感じております。
    経済界においても、企業の在り方も踏まえた自己反省のもと、採用や昇進・昇格、また普段のマネジメントにおいて、人間としてのホスピタリティ(接客や思いやりの心)、マネジメント(管理能力)、クリエイティビリティ(創造力)などが重要であるという認識が世界的に広がってきております。

  • 教育改革国民運動の活動方針、目的などに関する考え方

    PURPOSE

    ※国民運動による活動イメージおよび国民の声のお届け先

    「国民運動」と聞くと、多くの署名を集めて政府や関係省庁への陳情を行うことを想像される方も多いと思いますが、わたしたちは、署名活動(収集)を直接的な目的とはしておりません。

    わたしたちの目指す姿は、あくまでも「教育改革」の実現です。
    AIの普及によって多くの職業や業態が大きく変化し、多くの子どもたちが就職するであろう「産業界」から求められる人材像も既に変わっていますが、その教育制度は追いついていない状況にあります。教育現場の担当者や親御さんの中にはこの問題を認識している方も多いですが、まだ気づいていない方も多く存在していると感じています。

    わたしたちは、この国民運動を通じて、すでに気づいている方々の後押しをし、まだ気づいていない方々にはその気づきにつながるよう努めてまいります。最終的には、多くの方々にこの問題を知ってもらい、私たちの運動が国民の総意として政府や関係省庁、または教育関係者に届くことを目指しています。

OVERVIEW

組織概要

「教育改革国民運動」推進委員会 事務局

事務局長

大久保 秀夫

株式会社フォーバル 代表取締役会長
公益財団法人CIESF(シーセフ)理事長

副事務局長

安藤 大作

会計:株式会社安藤塾 代表取締役
日本民間教育協議会 会長

事務局員

井上 智治

監査:一般財団法人カルチャー・ヴィジョン・ジャパン 代表理事
株式会社楽天野球団 取締役(元オーナー代行)
パシフィックリーグ理事長

土居 征夫

公益財団法人国策研究会 相談役
世界のための日本のこころセンター 代表理事
武蔵野大学 客員教授
元通商産業省生活産業局長

※以下、五十音順

朝比奈 一郎

青山社中株式会社 筆頭代表 CEO

井上 淳也

一般社団法人世界のための日本のこころセンター 代表理事

大江 亞紀香

株式会社ひらり 代表取締役

北見 俊則

一般社団法人未来共育プロデュース 代表

黒木 安馬

株式会社日本成功学会 CEO/代表取締役

関根 侑希

株式会社LeaP UP! 代表取締役

曽田 柑

U18教育サミット代表

田中 日出男

公益社団法人マナーキッズプロジェクト 理事長

田中 ゆり子

一般社団法人ジュニアマナーズ協会 理事長

谷津 凛勇

一般社団法人52Hz 理事、株式会社トキツカゼ 代表取締役CEO

番匠 一雅

田園調布学園大学 教授

福田 成康

一般社団法人全日本ピアノ指導者協会 専務理事

松本 洋

株式会社APIコンサルタンツ 代表取締役社長

※2025年4月1日 現在

「教育改革国民運動」推進委員会 発起人(50音順)

青木 仁志アチーブメント株式会社 代表取締役会長兼社長
一般財団法人日本プロスピーカー協会 代表理事
安藤 大作株式会社安藤塾 代表取締役
日本民間教育協議会 会長
井上 智治一般財団法人カルチャー・ヴィジョン・ジャパン 代表理事
株式会社楽天野球団 取締役(元オーナー代行)
パシフィックリーグ 理事長
大久保 秀夫株式会社フォーバル 代表取締役会長
東京商工会議所 特別顧問
公益財団法人CIESF(シーセフ)理事長
小林 いずみANAホールディングス株式会社 取締役(社外)
株式会社みずほフィナンシャルグループ(社外)
オムロン株式会社 取締役(社外)
元経済同友会 副代表幹事
元文部科学省中央教育審議会 委員
佐々木 喜一成基コミュニティグループ 会長
元内閣総理大臣諮問機関「教育再生実行会議」有識者委員
出口 光一般社団法人志教育プロジェクト 理事長
一般社団法人メキキの会 会長
土居 征夫 公益財団法人国策研究会 相談役
世界のための日本のこころセンター 代表理事
武蔵野大学 客員教授
元通商産業省生活産業局長
林 明夫株式会社開倫塾 代表取締役
経済同友会幹事(2004〜2023年)
栃木県生産性本部会長
栃木県経済同友会理事
※2025年4月1日 現在

CONTACT

お問い合わせ

名称「教育改革国民運動」推進委員会 事務局

電話番号070-5460-0888

メールアドレスinfo@kyouiku-kaikaku.jp

下記の内容についてご入力をお願いします。
担当より連絡させていただきます。

    お名前必須

    所属必須

    住所必須

    電話番号必須

    メールアドレス必須

    お問い合わせ内容必須

    個人情報保護方針